2016.5.10　内閣委員会　質疑

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【議事録】

○よろしくお願いします。
　ちょっと順番変えまして、一番最後の問いからお尋ねをしたいと思うんですが、衆議院でのこの法案の審議の議事録を拝見していまして、ちょっともう少し詰めておいた方がいいという点です。
　特定国立研究開発法人の対象法人候補、この選定ですが、総合科学技術会議、現在ＣＳＴＩというそうですけど、ここで平成二十六年三月、理化学研究所と産業技術総合研究所が選定されたと。その後、平成二十七年十二月、物質・材料研究機構が追加されたと。
　この物質・材料研究機構の追加ですが、この対象法人の選定に当たったＣＳＴＩのメンバーである、橋本和仁先生とおっしゃるんですかね、この方がその直後の今年一月に物質・材料研究機構の理事長に就任をされているということで、この件が衆議院の審議でも取り上げられています。で、島尻大臣答弁されていますが、橋本さんは現在もＣＳＴＩのメンバーでいらっしゃるわけですけれども、衆議院で質疑が出たのは本法律案上の利益相反のおそれについてと。これに対して政府側は、こういった場合、事前に自分がどこと利益相反があるのかということをあらかじめ申告してもらっている、そのときには審議に参加しない、あるいは表決に参加しないと、こういうことを徹底しているという答弁されているんですが、今回の橋本さんのケースで利益相反があるのかどうかということを事前に申告してもらったかと思うんですね。その内容、詳細についてまずは御答弁いただきたいというのが一点目。
　二点目は、これは橋本さん御本人がＣＳＴＩのメンバーとして物質・材料研究機構の追加を選定されて、その直後に物質・材料研究機構の理事長に就任されているわけですから、この対象法人の追加の過程に自ら加わっていらっしゃる、で、理事長に就任されていると。これがお手盛りという批判を招かないものか、なるのかどうか気になるところなんですが、この点について政府がどう認識されているか。
　以上二点、御答弁お願いします。

○国務大臣（島尻安伊子君）　委員御指摘のように、衆議院でもこの議論があったということは事実でございまして、総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員は、議員個人として科学技術に関して優れた見識を有する者が選ばれるものでございまして、個別の所属機関を代表する立場で任命されているわけではございません。
　一方、学界、産業界等からそれぞれの分野の第一線において活躍されている方々が選ばれているということでございまして、結果的に会議の審議テーマとなる政策等の対象となる活動に関係する立場となって、利益相反との誤解を生じさせかねない場合も起こり得るというふうに考えられます。
　これまでも、政策や予算等の資源配分、そして研究開発事業の評価に関する議論で有識者議員が所属する法人に関連する個別の案件が含まれる場合等には議論及び表決への参加を遠慮していただくなど、利益相反と誤解を生じさせないよう適切に対応させていただいたところでございます。
　なお、御指摘の橋本議員には、本法案に定める基本方針に関する議論を総合科学技術・イノベーション会議において行う際には参加いただかないといった対応を今後行っていきたいというふうに考えております。誤解のないように、利益相反との誤解を生じさせないよう、適切にきちっと対応していきたいというふうに考えています。

○風間直樹君　これは政府委員の答弁で結構なんですけど、衆議院の答弁では、先ほど言いましたように、事前にその方自身がどこと利益相反があるのかを申告してもらって、利益相反がある場合には審議に参加しない、表決に参加しない、こういう手はずを整えていると。今回、橋本さんの場合には具体的にどうだったんでしょうか。

○政府参考人（森本浩一君）　お答え申し上げます。
　この特定国立研究開発法人の考え方の改訂版を議論したのは、昨年十二月十八日の総合科学技術・イノベーション会議でございました。このときの議論には、物質・材料研究機構を新たに追加するということを決定したわけでございますが、そのときには橋本議員からの発言は特にございませんでしたという事実を申し上げたいと思います。

○風間直樹君　私は橋本和仁さんという方は存じ上げませんし、この法律案の審議でお名前も初めて拝見したと。私自身が文系の人間ですので、理系のことには余り詳しくありません。ただ、国会議員の務めとして、衆議院でこういった議論が出ている以上、法案の審議上そのチェックをするというのは重要なことですので、定性チェックとしてお尋ねをしています。
　今の御答弁ですと、橋本さんが利益相反があるということが分かったので議論に参加されなかったということなんでしょうか。

○政府参考人（森本浩一君）　お答え申し上げます。
　分かったからというより、これは御本人が申告し、そして自制をし、自律的にマネジメントするべきものだと思っております。
　当時、橋本議員は東京大学の教授でございました。そして、まだ物質・材料研究機構の理事長には就任しておりませんでしたので、その前の話でございます。

○風間直樹君　いや、それはそのとおりなんです。ただ、ＣＳＴＩのメンバーとして橋本さんがこの物質・材料研究機構の対象法人追加の検討に加わられて、その後、当該機構の理事長になられたということですので、その過程の透明化をこの審議で図りたいというのが私の意図、趣旨です。
　いま一度確認しますが、まず橋本さん御本人からの申告があったのかどうかというのが一点目。二点目は、その申告に基づいて、政府として橋本さんがこの対象法人の選定追加に際してその対象法人と利益相反があるのかどうかということをどう判断したのかというのが二点目。三点目は、その結果、利益相反があるので、橋本さんが御本人の判断としてこの審議に参加せず、表決に参加しなかったのか。以上三点、御答弁お願いできますか。

○政府参考人（森本浩一君）　お答え申し上げます。
　この利益相反マネジメントは、まさに自主的に申告をし、そして自律的に抑制的に対応するということが基本であろうかと思います。したがいまして、これを決めたとき、あるいはそれに至る議論のさなかにおきましては、橋本議員は参加されなかったという事実がございます。そういう意味で、本人が自制的に対応されたのではないかというふうに考えております。

○風間直樹君　利益相反があった、なかったの判断は、政府としてはどういう判断だったんですか。

○政府参考人（森本浩一君）　利益相反が生じるという疑念を抱かせないような対応を取るということが基本であると考えておりますので、政府としてそれを判断したということではなく、自制的に自主的に判断されたということでございます。

○風間直樹君　そうすると、これは、この法律案やそれに先立つ閣議決定の内容などに鑑みれば、御本人の判断もこれは当然必要だし、それも大事なことですが、さることながら、政府としてどう判断するかということも、当然その判断、認識を国会から確認をされる、またどういう判断をしたのか求められるということになります。
　政府としては、どういう判断をされたんでしょうか。

○政府参考人（森本浩一君）　そのように物質・材料研究機構を選定する議論の過程において御本人が参加されませんでしたので、これに対してそれがおかしいという判断をしているわけでもございませんし、そういう自制的なマネジメントが行われたというふうに判断しております。

○風間直樹君　ちょっと済みません、私、余りこの質問を長くやるつもりないんですが、まだ御答弁が明瞭にならないのでもう少し確認をします。
　まず、ちょっと手順として、順番としてはこういうことだったと思うんですが、衆議院の答弁に基づきますと、まず事前に橋本さん御自身がどこに利益相反があるのかということをあらかじめ政府に対して申告されると、こういうふうに衆議院の審議では政府参考人が答弁をされている。この申告に基づいて、政府が橋本さんとこの追加された対象法人との利益相反を当然確認をされていると思うんですが、その確認結果はいかがだったんですか。

○政府参考人（森本浩一君）　私が衆議院で申し上げたのは、様々な事例がございます、事業の評価あるいは新しい政策の立案、そういう様々な場面において、そういう利益相反という疑念が生じないようにするというための様々な方策を例示的に挙げさせていただいたということでございます。
　したがって、必ず申告を文書で行わなければいけないとか、そういうことが決まっているわけではございません。したがいまして、この場合は橋本議員が自主的に審議に参加しなかったということでございます。

○風間直樹君　そうすると、橋本さんからこの件での利益相反に関する申告はなかったという理解でいいんですか。

○政府参考人（森本浩一君）　申告を何か文書で出さなければいけないというルールにはなっておりませんが、そういう一般的な利益相反をきちんとしようという申合せといいますか、そういうことはしております。

○風間直樹君　ちょっと質問の仕方を変えます、答弁がよく分からないので。
　これ、ひょっとするとこういうことですか。ＣＳＴＩで対象法人を選定する際に、既に内々この橋本さんの物質・材料研究機構への理事長就任が決まっていた、だから橋本さんがこの選定会議では御自身の判断として発言をされなかったと、こういうことですか。

○政府参考人（森本浩一君）　橋本議員が理事長に任命されるかどうかというのは、これは文部科学大臣の所管の話でございますので、文部科学大臣がそういう委嘱行為といいますか任命行為をされたのは一月に入ってからでございます。
　したがいまして、それまでの間は、それは橋本議員が理事長になるかどうかというのは公表されておりませんでしたし、御本人の対応ということで、我々は利益相反があるかどうかということを自主的、自制的に御本人が判断されたということをもってその議論には参加されなかったんだということが分かったということでございます。

○風間直樹君　多分、今私が言った推測が当たっているんでしょうね。
　この橋本さんが物質・材料研究機構の理事長に就任されたのが今年一月、ＣＳＴＩにおいて選定をされたのが一月前の十二月ですから、一か月しかない。年末年始の休みを考えれば、当然もう大臣としてはどなたを理事長に指名されるか内定をされているはずです。ですから、これは別に不自然なことだとは思わないので、私はこの点追及する気はないんですが、事務方としては、橋本さんが来月にはこの新たに選定される物質・材料研究機構の理事長に就任されるということを前提として、ＣＳＴＩにおいてこの機構の追加選定をされているという流れなんだろうと思います。
　ただ、問題は、これ税金を使って運営する独立行政法人ですので、当然国民に対してその役員の選定については透明性を確保しなければいけない。その役員の就任に関して国会で質問が出た場合には、それをクリアに明瞭に説明する責務が森本さんにも大臣にもおありになると思います。
　今日、私の質疑四十五分間なんですが、最初の十五分ぐらい使ってまだ明瞭になっていないので、ちょっともう一度大臣の方から、今までの参考人の答弁も踏まえてポイントを整理していただけますか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　利益相反ということ、そういった誤解を生じさせないように説明責任を果たすというのは、これは当然のことだというふうに思っております。
　今御指摘をされているところでありますけれども、橋本議員は、ＣＳＴＩの前に、総合科学技術会議の有識者議員として平成二十五年三月から二十七年の二月まで任期二年、そして引き続いてこのＣＳＴＩですね、今おっしゃっておられますＣＳＴＩの議員として引き続き平成二十七年三月から平成三十年の二月までの予定で、これ任期三年ございますので、ここで任期を全うして私はいただきたいというふうには思っているんですけれども、その中で今回の特定国立研究開発法人の法案があり、どの法人を認定するかという議論が起こったというか、その議論がございます。
　その中で、先ほども申し上げましたけれども、やはりこういった我が国の科学技術の第一線で活躍なさっている方々がこれまでも有識者議員に選ばれているということがあって、結果的にこの会議の審議テーマとなります政策等の対象となる活動に関係する立場となって、利益相反との誤解を生じさせかねない場合も起こり得るというのは、これは可能性としてあるという中にあって、申し上げたいのは、先ほども統括官からもございましたけれども、どの法人を認定するかの議論の中で、まずは平成二十七年十二月十八日のどの法人を認定するかの議論のときに、物質・材料研究機構を新たに追加することとした際にまず橋本議員からの発言はなかったということ、これは一つ事実として御理解いただきたいと思います。その当時、橋本議員は東大の教授であって、物質・材料研究機構の理事長ではなかったということも是非御理解いただきたいと思っております。
　まずはどの法人を認定するかというのが順番としては先に来るというのはこれ当然の順番だと、手続だと思いますし、その後、それではどなたがふさわしいかの中で橋本議員が物質・材料研究機構の理事長にその後就任なさったということでございますので、手続上、私も誤解を生じさせないためのこの御説明は御理解いただけるというふうに思いますし、今後もいろいろな政策を決定する場で橋本議員がその発言をというところは御遠慮いただくということになっておりますし、それ以外にも誤解を生じさせないようにきちっと対応をさせていただきたいというふうに考えています。

○風間直樹君　これ、政府委員の方の答弁で結構なんですが、総合科学技術会議、あるいは今大臣おっしゃったＣＳＴＩというんですか、これはあれですか、国会同意人事の対象となるあれでしょうか、組織でしょうか。

○政府参考人（森本浩一君）　御指摘のとおりでございます。

○風間直樹君　そうすると、参考までにこのメンバーの方への報酬は、月額でも年額でもいいんですが、お幾ら支払っていらっしゃいますか。

○政府参考人（森本浩一君）　常勤議員と非常勤議員がございます。橋本議員は非常勤議員でございます。これは日額幾らということで、その審議に参加したときに、その報酬といいますか謝金といいますか、それをお支払をするという形になっております。

○風間直樹君　昨年、おととしになりますか、安保関連法案の審議に先立つ集団的自衛権の解釈改憲の閣議決定のときに随分国会で議論したんですが、あのときのいわゆる安保法制懇談会という組織は、これ国会同意人事ではなかったので、メンバー、委員の方への謝金というのが非常に低額な謝金だった、たしか一回当たり一万円そこそこだったと思います。過日、ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授が来日されて官邸で安倍総理と懇談をされたときに、この教授への謝金が報道されて、それも同額だったと思います、一万円ちょっと。なぜかというと、これはもう政府の皆さんには釈迦に説法ですが、国会同意人事で承認された組織の役員の皆さんに対しては、これ国会議員が同意していますので、国民の代表の同意ということになりますから、この立場というのは非常に重い。したがって、この方々への謝金というものは極めて高額な金額が支払われる。ところが、そうではない、安保法制懇などの国会同意人事の対象ではない組織のメンバーに対してはそうではないということであります。
　今御答弁いただいた総合科学技術会議やＣＳＴＩの非常勤の方というのは、一回当たりの会議参加で幾らの謝金を受け取られるんでしょうか。

○政府参考人（森本浩一君）　ちょっと手元に数字がございませんが、一日当たり、私の記憶が正しければ大体三万円ぐらいだと思います。

○風間直樹君　非常に重い会議なわけですよね。委員の立場も重いと、国会同意人事の対象になっているわけですから。
　私、衆議院の審議から今日の御答弁の流れを聞いていて思うのは、誤解のないように説明をしていきたいと政府はおっしゃるんですが、その説明が誤解を、まあ誤解があるかどうか分かりませんけれども、我々議員の質問に対して、その質問に対する明瞭な回答には十分なっていないという気がいたします。ですから、誤解のないように対応するにはこの場で明確な答弁が必要になるわけでして、そこはちょっと今日霧が晴れない感じがするんですね。
　これ、願わくばですが、この橋本現機構の理事長、人格、識見ともすばらしい方でいらっしゃるんだろうと拝察をいたしますが、この物質・材料研究機構の追加選定に当たっては、一度ＣＳＴＩの委員を外れていただいて、その上で同機構の理事長に就任されるのであれば、全く疑念もない、全く国会でこういう質問が出ることにもならなかったんではないかと思います。今日はこの質問はこの程度にしたいと思うんですけれども、今後、この対象法人を追加するなどの場合、今回のケースというのが一つのやはり教訓、検証材料になると思います。
　今の私が申し上げた、橋本さんが、選定法人を議論したＣＳＴＩの場において、一度ＣＳＴＩの委員を外れるべきだったんではないかという、この考えについては、大臣、どのように認識されますでしょうか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　その決定までの過程に関しては先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、私としてはこの決定の過程に疑義は生じないというふうに考えておりまして、それこそやはりこういった誤解が生じないようにしっかりと対応していくということだというふうに考えております。

○風間直樹君　今日、これまでの質疑は、今後のこの法律案、あるいはこれから可決、成立をした場合の法律の運営上一つの、参議院でこういう質疑が行われた、やり取りがあったという記録を残すためにさせていただいたわけでございます。
　さて、ちょっと時間がなくなりましたので、質問項目のうち法律案に関する部分から始めたいというふうに思います。
　問いの五番目かと思います。法律案の目的についてお尋ねをします。
　本法案の「目的」では、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化などに対応して、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには我が国の科学技術の水準の著しい向上を図ることが重要であるという認識が示されています。ここで言う変化は、具体的にどんな状況を指すんでしょうか。また、科学技術が非常に発達した現代でもなお科学技術の水準の著しい向上が重要としているのはなぜでしょうか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　我が国を取り巻く経済社会は、科学技術の進展、そして特に近年の情報通信技術の急激な進化によりまして、既存の産業構造や技術分野の枠にとらわれない新しいビジネスや市場が生まれまして、人々の働き方それからライフスタイルなどが急速かつ不可逆的に変化をし続けております。こうした変化に適切に対応して新たな未来を切り開いていくために、科学技術イノベーションに大きな期待が寄せられていると認識をしております。
　また、グローバル化が進展いたしまして、国や組織を超えた知識、技術を積極的に取り組むオープンイノベーションが重要視されるなど、科学技術イノベーションをめぐる経済社会構造が変化する速度はますます加速をしております。こうした変化が国際競争をより一層激化させつつございます。
　このようなグローバル化した経済社会の不可逆的な変化は、我が国のみならず世界的規模で課題を増大させるばかりか、それらが複層的に絡み合って諸課題をより複雑化させているというふうに承知をしております。具体的には、資源の枯渇あるいは地球的規模の環境の変動などなど、社会の持続可能な発展に向けて解決していかなければならない課題が複雑化そして深刻化しつつございます。なお、我が国を含む先進各国が、諸新興国ですね、における経済財政をめぐる環境が一層厳しさを増しつつございます。これらのこういった諸課題に対しまして、科学的な根拠を持った処方箋、ソリュージョンによって適切に対応していくということが求められております。新たな未来を切り開いて国内外の諸課題を解決するためにも、科学技術イノベーションの推進は国家の重要政策の一つとして更にその重みを増してきているものと認識をしております。
　科学技術が高度に発達した時代であるからこそ、国力を直接左右する科学技術の水準の著しい向上がますます重要になってきていると考えております。ただし、単に科学技術の推進を図るのではなくて、科学技術が経済社会へ与える影響というものをきちっと見極めながら対応していくということが重要だと考えております。

○風間直樹君　次の質問ですが、特定国立研究開発法人については国家戦略との連動性を高めるという説明がなされています。国家戦略というのは何を指しているんでしょうか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　特定国立研究開発法人におけます今御指摘の国家戦略でございますけれども、これは、端的に申し上げるなら、政府が閣議決定する科学技術イノベーション政策に関連する各種の政策文書のことを指しているというふうに言えると思います。
　政府の政策文書の具体例といたしましては、科学技術基本計画、あるいは科学技術イノベーション総合戦略、そしていわゆる成長戦略と言われますけれども日本再興戦略、そして経済財政運営と改革の基本方針です、いわゆる骨太の方針と言われますけれども、これらが挙げられるというふうに考えています。

○風間直樹君　時間の関係がありますので、先に衆議院の修正案についてお尋ねをしたいと思います。中根衆議院議員、よろしくお願いします。
　まず、この法案第六条第二項で、研究者等の給与その他の処遇について、優秀な人材の確保並びに若年の研究者等の育成及び活躍の推進に配慮して行うことを追加した、その理由を御説明をお願いします。

○衆議院議員（中根一幸君）　ありがとうございます。
　科学技術イノベーションの創出が持続的に行われるためには、ポストドクターを始めとする若手研究者の育成と、次代の科学技術イノベーションの担い手である優れた人材の確保、これは当然ですが必要なことでございます。
　しかしながら、例えば任期付きのポストドクターは雇用が不安定であるため、このキャリアパスが不透明な状態でございます。また、テニュアトラック制度、普及しつつはあるんですが、まだまだ若手研究者が自立的に研究を行う環境には十分に整備されていない状況でございます。このため、政府では、閣議決定した第五期の科学技術基本計画におきまして、大学及び公的研究機関に対しては、ポストドクター等として実績を積んだ若手研究者が高い能力と意欲を最大限発揮できるよう、任期を付けないポストの拡充を求めていると承知しております。
　このような現状認識の下、今般、議員提案により、本法案の第六条に、優秀な人材の確保並びに若年の研究者等の育成及び活躍の推進に配慮して行うことという、この文面を追加することとしたのは、特定国立研究開発法人が他の公的研究機関等に先駆けてテニュアトラック制度の普及促進などを進め、若手研究者の競争的な環境を確保しつつ、雇用の安定性の向上と、そして若手研究者が自立的に研究を行う環境の整備を両立できるよう、政府に必要な措置を講じるなど十分配慮を求めたものでございます。

○風間直樹君　続けてお尋ねをします。
　附則の第五条ですが、この検討規定を修正した理由、御説明お願いします。

○衆議院議員（中根一幸君）　ありがとうございます。
　今お話ありました附則第五条についてですが、政府案は当初、「特定国立研究開発法人の範囲を含め、特定国立研究開発法人に関する制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」としていたところであります。この政府案の規定ぶりだと、特定国立研究開発法人制度に限った見直し、例えば特定国立研究開発法人として指定する対象法人の見直しやまた特例規定の改正といった見直しなどにとどまるかのような狭義に解釈される可能性が、衆議院の内閣委員会において、この法案審査に際して議論となったわけであります。
　しかしながら、衆議院の内閣委員会の理事、与党理事また野党理事との協議の結果、今後、特定国立研究開発法人の制度の施行状況を踏まえた検討の中で何らかの改善すべき点が見出されれば、これが独立行政法人通則法など本法案以外の法令等に関連する場合には、本法案のみに関わる改正にとどまらず、関連する法令の改正を要否を検討することが必要になるものと共通の認識が得られたところでございます。これを受けまして、特定国立研究開発法人制度の見直しにとどまらず、より広い見地からの見直しの必要性について条文上明確化することが必要になってまいりましたので、関連する制度の在り方について検討し、その結果に基づいて、所要の法改正を含む全般的な検討を加え、必要な措置を講ずるものとの条文修正の動議を行ったものであります。
　ちなみに、この当該修正案は、自由民主党平井たくや議員外五名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党、おおさか維新の会の共同提案として衆議院内閣委員会に提出されたものであります。また、衆議院本会議では、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党、おおさか維新の会、生活の党と山本太郎となかまたちが賛同し、賛成多数により可決されたところでございますので、参議院の内閣委員会においても何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○風間直樹君　中根議員、ありがとうございました。議員への質問は以上でございます。ありがとうございました。
　残りの時間使いまして、ちょっと先ほどの利益相反の件、気になることをもう一回詰めたいと思います。
　ちょっとつらつら考えたんですが、大臣、こういうことなんですかね、ちょっと確認させてください。
　橋本先生は、先ほども大臣おっしゃったように、平成二十五年三月から総合科学技術会議のメンバーを務められ、その後、この会議がＣＳＴＩに変わってからも引き続き務められていらっしゃると。平成二十七年十二月にＣＳＴＩの会議で物質・材料研究機構の追加選定がされた際に、先ほどの私の推測では、翌月にはもう橋本先生が追加選定される予定のこの機構の理事長に就任されることが内定していたので、当然、政府としては、この選定する場であるＣＳＴＩの会議では、橋本先生がこの追加選定に良いとか悪いとかそういう議論に加わられることは好ましくないという判断を多分されたんだろうと思います。この認識が正しいかどうかということをお尋ねしたいのが一点目。
　それから二点目は、この二十七年十二月のＣＳＴＩの会議では、物質・材料研究機構の追加選定について表決はなされているんでしょうか。この表決には橋本先生は加わられているんでしょうか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　今の委員の御質問に関しまして、平成二十七年十二月十八日のこの議論のときに橋本議員が物質・材料機構の理事長就任の内定があったかどうかということに関しましては、内定の事実はないというふうに申し上げたいと思います。
　それから、同じくこの日の議論でございますが、そのときの採決というものはありませんでした。

○風間直樹君　そうすると、翌月、既に、物質・材料研究機構の理事長に橋本先生が就任されるわけですが、一月前のこのＣＳＴＩの会議ではその内定していたという事実はないと、こういうことでよろしいわけですね。
　今日、この件議論させていただいて感じたんですが、この利益相反のおそれというのは、多分、今後も同様のその懸念や可能性が国会の場でただされるケースというのは出てくるんだろうと思います。今回のケースは、今日、大臣からもいろいろ御答弁いただきましたけれども、ちょっと質問者の懸念をクリアにする上ではいささか不十分だったのかなという感が否めないと思います。ですので、今後は、こういった利益相反に関する可能性がある場合の運用、人事の運用、それからＣＳＴＩの会議の運用、これもう少し配慮されたらいかがでしょうかね。その方が国会における審議もスムーズに進むのではないかと思いますし、国民の疑念というものもなくなるのではないかというふうに今日強く感じました。
　大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（島尻安伊子君）　もちろん、委員御指摘のように、疑われるということがないようにしっかりと対応をしていかないといけないということはもう当然だと思っておりますので、その点、また科学技術のみならず、政府としてしっかりと対応をしていくということは当然だというふうに思っています。

○風間直樹君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。